利用規約

制定日
2017年1月16日

第1章 総則

第1条(契約の適用)
本利用規約は、株式会社シェアコト(以下「当社」と言います。)が提供するFacebook Messengerキャンペーン作成サービス(Messnger Plus メッセンジャープラス等)(以下「本サービス」と言います)に関し、契約者(以下「利用者」と言います。)が遵守すべき事項、および利用者と当社との関係を定めるものです。
第2条(規約の変更)
当社は利用者の承認を得ることなく、利用者に対する事前の通知により、この規約を変更することができます。当社が規約を変更するときは、規約の変更日の10日前までに、新しい規約の内容を当社ホームページに掲載、若しくはメールにて通知します。規約の変更の内容が利用者の不利益になると明らかに認められる場合であって、規約の変更日の5日前までに利用者が文書で当社に申し出た場合に限り、規約の変更日をもってこの契約を解除することができます。尚、この場合には最低利用期間についての規定は適用されません。また、規約の変更日の5日前までに利用者より本件契約を解除する旨の書面が到達しなかったときは、規約の変更を承諾したものとみなします。規約の変更日以降においては、変更後の規約に従ってサービスを提供します。
第3条(サービスの提供地域)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第4条(用語の定義)
この規約において、各用語について下記のとおり定義します。

(1)利用者

本規約を承認したうえで、当社が提供する本サービスの利用を申し込んだ方。
尚、利用者は法人、または組織を対象とします。個人の方が利用することはできません。

(2)本サービス

システムの初期設定を行い毎月レンタル供与するサービス。

第2章 サービスの内容

第5条(サービスの種類)
本サービスは当社本サービスの一部分をご提供し、利用者に継続してご利用いただくサービスです。利用者は、当規約の範囲内で商用、非商用問わず自由に利用することができます。

第3章 利用契約

第6条(利用申込み)
本サービスを利用しようとする方は、見積書への承諾(メールによる合意)により正式な利用の申込みを行うこととします。ただし、本規約第7条等の理由により、利用をお断りする場合があります。
第7条(利用申込みの拒否)
当社は次の場合、利用申込みを承諾しないことがあります。尚、その場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
  1. 申込みのあったサービスを提供すること、又は保守することが技術上困難なとき
  2. 申込者が、契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
  3. 申込者が、規約に定める義務の履行を怠るおそれがあるとき
  4. 利用申込書に虚偽の記載をおこなったとき
  5. 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき
  6. 申込者にサービスを提供することが、当社または当社の他の利用者に支障が生じるおそれがあるとき
  7. 本サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき
  8. その他当社がサービス提供について不適当とみなした場合
第8条(利用契約の成立)
利用契約は、第6条の申込みに対し、当社が承諾したときに成立するものとします。
第9条(申込み内容の変更)
利用者は、利用申込書に記載された内容について変更があった場合、または提供を受けようとするサービスの内容について変更を希望する場合には、当社所定の変更申込書に必要事項を記入した上、当社に提出することによって申込み内容の変更の申込みを行うこととします。尚、第7条の規定は、申込内容の変更についても準用されます。この場合において、同条中「利用申込み」とあるのは「変更申込み」と、「申込者」とあるのは「利用者」と、「利用申込書」とあるのは「変更申込書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第10条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)
利用者は、本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与(名義貸しを含む)、担保提供等することはできません。
第11条(利用者の地位の承継等)
当社は、利用者について次の変更があったときは、その利用者またはその利用者の業務の同一性及び継続性が認められる場合に限り、登録名義の変更に応じます。
  1. 相続または法人の合併
  2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
  3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
  4. 利用者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
  5. その他前記(1)から(4)に類する変更で当社が認めるもの
第12条(サービスの開始)
当社は申込み手続きが完了次第、申込者に対し、本サービスをすみやかに提供するものとします。
第13条(最低契約期間)
当社は提供するサービスについて以下の最低契約期間を定めます。
最低契約期間1ヶ月間
利用者は、最低契約期間内に契約の解除があった場合は、残りの期間に相当する利用料金の合計額を一括してお支払い頂きます。短期間サービスについては最低利用期間の限りではありません。

第4章 利用停止および利用契約の解約

第14条(利用者による利用契約の解約)
利用者は、当社との契約を解約する場合には、解約の前月までに当社に対して書面にて通知するものとします。この場合には、最低利用期間についての規定が適用されます。また、当社が必要と判断した場合には、ユーザID、パスワード、アカウントおよび掲載された作品や各種情報を削除する権利を当社が有します。
第15条(サービスの停止)
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用者へのサービスの一部もしくは全部の提供を一時的に停止することができます。サービスを停止する場合には、当社はあらかじめ利用者に対して通知するものとします。
ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。サービスの停止中であっても、今後サービスを復旧させるために継続的に必要であるサービスについての料金は発生します。
  1. 利用者が契約上の債務の履行を怠ったとき
  2. 利用者が約款に定める義務の履行を怠ったとき
  3. 利用申込書に虚偽の記載を行ったことが明らかになったとき
  4. 利用者が当社、当社の他の利用者に迷惑をかける行為を行ったことが明らかになるか、疑わしい場合
  5. 第28条の禁止事項を行ったことが明らかになるか、疑わしい場合
第16条(契約の解除)
第15条の規定により利用者へのサービスが停止されてから、1ヶ月をすぎてもその原因が解消されない場合、または1ヶ月以内であってもその原因が当社の業務に著しい支障があると認められる場合には、当社は契約を解除することができます。この場合には、最低利用期間についての規定が適用されます。
第17条(即時解約)
当社は、利用者に次の事由が生じたときは、第15条の規定にかかわらず、利用の停止を経ることなく、本サービスの利用契約を即時に解約します。
  1. 利用者振り出しの手形・小切手が不渡りになったとき
  2. 利用者が差押、仮差押、仮処分、国税滞納処分等の処分を受けたとき
  3. 利用者について破産、和議、会社整理、特別清算、会社更生の申立があったとき
第18条(契約解除の通知)
契約を解除する場合には、当社はあらかじめ利用者に対して通知します。

第5章 運用・保守

第19条(当社の装置維持義務)
当社は、本サービスを提供するための装置を技術水準に適合するように維持します。
第20条(サービスの中止)
当社は、次の場合にはサービスを中止することができます。
サービスを中止する場合には、当社は中止の7日前までに利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
  1. 当社の設備の保守、工事などが必要である場合および障害が発生した場合
  2. 当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生する場合
  3. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるとき公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

第6章 料金

第21条(料金及び工事に関する費用)
当社が提供する本サービスの料金及びその他のサービスの料金は、別途「サービス資料」により規定します。
第22条(料金の支払義務)
利用者は、そのサービス契約に基づいて当社がサービスの提供を開始した当日から、サービス契約の解除等があった当月末日までの期間について、料金表に規定する料金をお支払いいただきます。
第23条(料金等の支払い)
利用者は、毎月末日を締切日とし、締切日の属する月の翌月の末日までに当社の指定する金融機関口座にお支払い頂きます。
第24条(遅延損害金)
利用者は、料金その他債務について支払期日を経過してもなお支払いが無い場合は、年率14.5%の遅延損害金を加算して支払っていただきます。但し、支払期日から起算して10日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。
第25条(料金の返還)
利用料金等一切の料金は、いかなる理由においても返却いたしません。

第7章 利用者の義務、注意事項および禁止行為

第26条(利用者の義務)
本サービスの使用により、利用者もしくは利用者が本サービスによるコンテンツのアップロード・投稿を許諾したユーザー(以下「ユーザー」と言います)が、他の利用者または第三者に損害(著作権侵害を含む)を与えた場合、当該利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第27条(利用者のファイルの取り扱いについて)
  1. 当社のサーバーにアップロードしているコンテンツ、およびソフトウェアは、著作権、商標権、特許権、その他の知的所有権および法律によって保護されています。
    利用者は、当社によって事前の承諾を受けた場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用することを禁止します。
  2. 利用者若しくはユーザーは、自己のコンテンツ及びそれらの本サービスへの投稿又は公表に伴う結果につき単独で責任を負うものとします。利用者若しくはユーザーは、利用者若しくはユーザーが、当該コンテンツを公開するために必要なライセンス、権利、同意及び許可を有していることを確認、表明及び保証します。
  3. 利用者が本サービスの利用契約を解約した場合、もしくは利用契約の解約を受けた場合、当社は利用者のサーバースペース、ファイルをすみやかに削除します。利用者が、本規約または準拠すべき法律に違反しない限り、当社は利用者のファイルを調査することはありません。
第28条(サービス利用上の注意)
利用者は、次の各号の禁止事項を行わないでください。いずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
  1. a.他の利用者または第三者もしくは当社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権の侵害、またその著作者または所有者の許可を得ていないコンテンツのアップロード、配信

    b.20才未満の青少年に有害なもののアップロード、配信

    c.ポルノまたはヌードなど、猥褻性が高いもののアップロード、配信

    d.倫理的観点などから問題のあるもののアップロード、配信

    e.有害なコンピュータープログラムなどを提示したり、送信したりするもののアップロード、配信

    f.その他、当社が不適切と判断したもののアップロード、配信

  2. 他の利用者または第三者もしくは当社への誹謗、中傷
  3. 他の利用者または第三者もしくは当社に不利益を与える行為
  4. 他の利用者または第三者もしくは当社に不安、危機感を与える行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為
  7. 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
  8. 前各号の掲げる行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
  9. 前各号の掲げる事項のほか、過度のアクセス集中など当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき

第8章 免責

第29条(責任の制限)
サービスの中断、運用停止などによって利用者に発生した如何なる損害についても、当社は故意・重過失の場合を除き免責されるものとします。当社システム内に保管されたデータのバックアップは、利用者にバックアップをおこなう責任があるものとします。また、本サービスの使用により利用者に発生した如何なる損害についても、当社は故意・重過失の場合を除き責任を負いません。また、このサービスに起因して個人情報が漏えいした場合は、当該会社の故意や重過失の有無に関わらず、当該会社の責任と費用負担で解決する。

第9章 雑則

第30条(実績掲載の許可)
当社は本サービスが導入されているWebサイトを実績として、当社が運営するWebサイトまたは営業資料にて掲載することがあります。掲載する内容については、インターネット上に公開されている情報に限ります。具体的にはWebサイトの画面キャプチャー、運営者会社名、URL、企画内容のみとなり、応募数、PV、ユーザ数および機密事項を公表することは一切ございません。
第31条(アクセス数やPV数等の開示について)
当社は本サービスをご導入いただいたお客様のWebサイトにおいて、いかなる場合においてもアクセス数、PV数、コンバージョン測定及び開示することは一切行いません。但し、お客様側でご用意いただいた計測タグを設定することに関しては無償で対応致します。
第32条(機密保持)
当社と利用者とは、本利用契約の履行に際し知り得た双方の業務上の機密(通信の秘密を含みます)、および本サービスの提供にあたり取得した個人情報(公知のもの、当社の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの、又は法律上の照会権限を有するものからの開示請求があったものを除く)を第三者に漏らしません。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではありません。
第33条(準拠法)
本利用規約は日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。
第34条(問題の解決)
この約款に定めのないことがらについて紛議が発生した場合、当社、利用者共に誠意を持って協議による問題の解決を図ることとします。
第35条(合意管轄裁判所)
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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